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法定相続人とその順位

相続人の範囲（＝法定相続人）やその相続分（＝法定相続分）は民法で次のように決められています。

配偶者

亡くなった方（被相続人）の配偶者は常に法定相続人となります。

第1順位

亡くなった方（被相続人）の子供

もし、被相続人の子供が先に亡くなっている場合は、その子供である孫が法定相続人となり（代襲相続という）、孫も先に亡くなってしまっている場合は、その子供であるひ孫が法定相続人となります（再代襲相続という）。

第２順位

亡くなった方（被相続人）の父母などの直系尊属

もし、父母が先に亡くなっていて、その父母である祖父や祖母が存命であるときは、祖父母が相続人となります。（代襲相続）

※第２順位の人は、第１順位の人がいない場合に法定相続人となります。

第３順位

亡くなった方（被相続人）の兄弟姉妹

もし、兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、その子供である甥や姪が相続人となります。

※第３順位の人は、第１順位の人も、第２順位の人もいない時に法定相続人となります。

大切な人が亡くなって、ご自身に相続が起こり、相続税が発生するかしないかを、まず気にされる方も多くいらっしゃると存じます。相続税が発生すると、相続の遺産承継のお手続きに加え、税申告が必要となります。

相続税が発生するかしないか、税申告が必要か不要かを確認するための判断材料として「基礎控除」があります。

相続税は、相続などによって財産を取得した場合、財産の合計が一定額以上であるときに、財産を取得した各個人に対し課される税金です。この財産の合計金額から差し引くことができる金額を、基礎控除額といいます。

つまり、取得した各個人の財産の合計が基礎控除額以上であれば、相続税が発生し、税申告が必要となります。

逆に、取得した各個人の財産の合計が基礎控除額以下であるのであれば、相続税は発生せず、税申告は不要となります。

法定相続人の人数を確認して、基礎控除額を算出

基礎控除額は、簡単な計算式によって求めることが出来ます。

基礎控除額＝

3,000万円＋(600万円×法定相続人の数)

上記の式によって、基礎控除額は求められます。

例えば、ご遺族が被相続人（亡くなった方）の配偶者、被相続人の子供が２人の計3人のみ、という状況では、法定相続人の数は３人となりますので、基礎控除額は、

3,000万円＋（600万円×3）＝4,800万円となります。

上記のようなケースでは、相続によって承継される財産の総額が4,800万円を超えていれば、相続税の申告が原則的には必要になり、4,800万円以下であれば、相続税は発生しないことになります。

相続手続きや遺言書･相続税などに関するご相談をしていただけます！

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士業や法律家というと、堅いイメージをお持ちになる方もいらっしゃるかと存じます。

行政書士は行政機関への申請書類の作成や手続き、その他様々な書類の作成を皆様に代わって行うことができる国家資格を受けた専門家ですが、業務として出来る職域の範囲は広く、相続の手続き、遺言書作成など、誰にでも起きる暮らしの中の身近な問題にも対応致しています。

また、相続でお悩みの方でまず気になるのが、「相続税」に関すること。法定相続人が誰であるかをお調べし、そのうえで相続税の基礎控除や相続財産の額、その他利用できる制度などを確認して、必要となるお手続きのナビゲーション役（道しるべ）となってサポートしていきます！

弊所では、名古屋市東区で一番親しみやすい相続の専門サービスを提供できるよう、日々勉強、研鑽を重ねています。

専門家ならではのアドバイスでお客様に寄り添ってお悩みを解決してまいりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください！
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