初回相談は完全無料
株式会社などの法人設立・起業をサポート
【お知らせ】 LINE公式アカウントで簡単にお問い合わせいただけます！
LINEでのお問い合わせも可能です。是非、ご利用ください！
【弊所からのお願い】
※LINEからご相談を希望される方は、お手数ですが、簡単で良いので、LINEメッセージをお送りください。「相談希望」などとしていただければOKです！後に弊所より、折り返しのご連絡をさせていただきます。
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出張相談も承ります！
名古屋市東区で株式会社の設立し、起業をお考えのお客様のご自宅や事務所など、どこへでも出張いたします。
住み慣れた場所や、行きやすい場所、落ち着いた場所でご相談いただけます。
移動手段の心配もありません！
初回相談は完全無料！
いくらかかるのか不安...など、専門家に相談を迷っている方も、初回相談が完全無料なので、お気軽にご相談いただけます。
お見積りを提示してから業務代行の契約となります。納得いただかない限り、弊所への報酬が発生することはありません！
「すべてお任せ」や「定款認証だけお願い！」など、お客様のご希望やご予算に合わせて、業務の依頼をしていただけます。
丁寧な対応
今では、株式会社を設立する際に必要な定款などの書類もアプリで簡単に作成できてしまう時代になりましたが、やはり、専門家の相談をお受けすることをオススメします。
事業の種類によっては、行政の許認可が必要な場合もあり、その中には資金的な要件が求められているものも数多くあります。設立登記を行う前に資本金など、諸条件を整わせておいた方が良いこともございます。
また、一度、必要な手続きを済ませて会社を設立した後、業務目的や会社の機関設計などの変更のため、すぐに定款の再作成や登記のやり直しをしなければならなくなってしまっては、時間的にも金銭的にも非常に効率が悪くなってしまいます。
まずしっかりとヒアリングさせていただき、将来を見据えた、丁寧な内容の会社作りのお手伝いをしていきます。お客様との対応は、全て、資格を持った行政書士が行います！
名古屋市東区で株式会社の設立をご検討の事業主さま
株式会社の設立には、まず、「会社の憲法」と呼ばれる定款を作成し、公証役場の認証手続きをする必要があります。
その認証を受けるために定款を公証役場に提出する際、従来通りの紙の定款を提供すると、４万円の印紙を貼付する必要がありますが、電子定款（電子文書による定款）を用いれば、印紙代の４万円が削減することができます！
もちろん弊所でも、電子認証を採用しておりますので、安心してご利用いただけます！
LINEで気軽にお問い合わせできます！
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STEP
01・ご覧になっているページの下部にある、お問合せのフォーム又はお電話又はLINEにて、お気軽にお問合せください。
・簡単にご相談の内容をお伺いいたします。
・弊所へご依頼をご希望される場合は、初回無料相談の日時・場所を調整いたします。
・名古屋市東区は出張相談も無料で承っております。是非ご利用ください。
STEP
02・具体的にご相談の内容のヒアリングを行います。
・ヒアリングを受け、弊所に受任させていただけるかどうかを判断いたします。
・おおよその費用、手続き完了までにかかる時間をご説明いたします。
※2回目以降のご相談は￥4,500／１ｈ（税別）の相談料がかかりますが、ご依頼いただけましたら、その分を弊所への報酬額に充当しますので、実質無料となります。
STEP
03・より具体的に業務内容の説明をさせていただきます。
・お見積りを提示いたします。
STEP
04・お見積もりなど、ご納得いただけましたら、正式に受任となります。
・着手金（基本的には報酬額の約５０％）をお支払いをお願いいたします。
・着手金のお支払いを確認後、速やかに業務を開始いたします。
STEP
05・残りの報酬額及び立替金などの実費のご請求をいたします。
・入金確認後、必要書類の提出、返却をして、業務完了となります。
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名古屋市東区で株式会社などの法人設立・起業をお考えの事業主さま
弊所のページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
行政書士 佐橋法務事務所、代表の佐橋正也と申します。
名古屋で生まれ名古屋で育ち、一度も名古屋以外で生活したことが無い、名古屋の街をこよなく愛する行政書士です。
名古屋市東区でご相談いただけるお客様のお悩みや負担を、少しでも軽減できるように、日々、研鑽を重ねております。
企業法務のよき相談役として
会社を設立するときに作成する定款（原始定款）を、その後、現行定款として変更し、その内容をしっかりと把握して会社を運営している代表者さまも以外に少ないのではないでしょうか？
定款は登記事項とは違い、あまり社外の第三者の目に触れることは無いですが、取締役など社内の機関設計に関すること、株主総会に関すること、株式に関すること、株主に関すること、何かトラブルが起きる前の予防法務として、その内容を整えておくことは重要かと存じます。
しかし、普段からとてもお忙しい経営者さまは、会社の法律事務までをお独りでやっていくのは、時間効率を考えてもあまり得策ではないように思います。
会社の機関設計の変更時や、株主総会議事録の作成、その他会社の法務サポートは、専門実務家である、弊所にお手伝いをさせていただけると幸いです。
どうぞ是非、お気軽にご相談いただければ幸いです。
