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名古屋市北区の法人設立なら! 行政書士 佐橋法務事務所
会社の設立
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【弊所からのお願い】

LINEからご相談を希望される方は、お手数ですが、簡単で良いので、LINEメッセージをお送りください。「相談希望」などとしていただければOKです!後に弊所より、折り返しのご連絡をさせていただきます。

 

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Check1
行政書士は身近な街の法律家!
法律家や士業というと堅いイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、
行政書士は気軽にお悩みを相談いただける、あなたの身近な専門サービスです!
初回の相談は完全無料!出張相談も承ります。
名古屋市北区は出張料もかかりません。是非、ご利用ください!
Check2
毎月の顧問契約は発生しません!
株式会社設立の代理業務で月々の顧問契約を条件に、
代行業務の報酬0円を謳っている事務所さんもありますが、
弊所ではそういった顧問料は発生しません。所定の公証役場への手数料や、
登録免許税といった諸費用と、弊所への報酬のみです。お見積もり提示で安心
Point
1

出張相談致します!

名古屋市北区で株式会社の設立し、起業をお考えのお客様のご自宅や事務所など、名古屋市北区のどこへでも出張いたします。

住み慣れた場所や、行きやすい場所、落ち着いた場所でご相談いただけます。移動手段の心配もありません!是非、ご利用ください。

Point
2

初回相談無料!

いくらかかるのか不安...など、専門家に相談を迷っている方も、初回相談が完全無料なので、お気軽にご相談いただけます。

お見積りを提示してから業務代行の契約となりますので、ご納得いただかない限り、弊所への報酬は発生しません!必要以上に高額な報酬を請求されることもありません!

Point
3

丁寧な対応

今では、株式会社を設立する際に必要な定款などの書類もアプリで簡単に作成できてしまう時代になりましたが、やはり、専門家の相談をお受けすることをオススメします。

 

事業の種類によっては、行政の許認可が必要な場合もあり、その中には資金的な要件が求められているものも数多くあります。設立登記を行う前に資本金など、諸条件を整わせておいた方が良いこともございます。

また、一度、必要な手続きを済ませて会社を設立した後、業務目的や会社の機関設計などの変更のため、すぐに定款の再作成や登記のやり直しをしなければならなくなってしまっては、時間的にも金銭的にも非常に効率が悪くなってしまいます。

 

まずしっかりとヒアリングさせていただき、将来を見据えた、丁寧な内容の会社作りのお手伝いをしていきます。

行政書士 佐橋法務事務所の安心ポイント

POINT
01

定款の電子認証に対応!

名古屋市北区で株式会社の設立をご検討の事業主さま

 

株式会社の設立には、まず、「会社の憲法」と呼ばれる定款を作成し、公証役場の認証手続きをする必要があります。

その認証を受けるために定款を公証役場に提出する際、従来通りの紙の定款を提供すると、4万円の印紙を貼付する必要がありますが、電子定款(電子文書による定款)を用いれば、印紙代の4万円が削減することができます!

 

もちろん弊所でも、電子認証を採用しておりますので、安心してご利用いただけます!

定款1
POINT
02

安心の価格設定!

弊所への報酬は定額制なので安心

 

「いくらかかるか不安...」「見積りはこの額だけど、高額を請求されるんじゃ...」など、高額な企業コンサルタントも蔓延している時代ですので、金額面で不安を抱かれるお客様もいらっしゃるかと存じます。

 

弊所では、定額の【選べるセレクトプラン】をご用意しております!

 

「請求書が届いたけど、見積りと全然違う...」ということは一切ございませんので、ご安心ください!

会計
POINT
03

専門家である行政書士が最初から最後まで対応!

行政書士が責任をもってサポートします!

 

弊所では、ヒアリングから定款作成、定款認証手続き、会社の設立登記完了後の周辺法務のサポートまで、国家資格を有した行政書士が対応いたします!
​​​​( 登記手続きをご依頼の際は提携の司法書士が対応いたします。)

 

担当者が色々と代わってしまう心配もありません!

行政書士法令集
POINT
04

お友達登録で簡単に問い合わせ!

LINEで気軽にお問い合わせできます!

 

弊所の公式ラインアカウントからもお問い合わせいただけます!

隣に表示されているQRコードを読み取っていただくかLINEマークをタップしてください!是非、お気軽にご利用ください。

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ご依頼の流れ

  • STEP

    01

    お問合せ(無料)

    ・ご覧になっているページの下部にある、お問合せのフォーム又はお電話又はLINEにて、お気軽にお問合せください。

    ・簡単にご相談の内容をお伺いいたします。

    ・弊所へご依頼をご希望される場合は、初回無料相談の日時・場所を調整いたします。

    ・名古屋市北区は出張相談も無料で承っております。是非ご利用ください。

  • STEP

    02

    初回無料相談

    ・具体的にご相談の内容のヒアリングを行います。

    ・ヒアリングを受け、弊所に受任させていただけるかどうかを判断いたします。

    ・おおよその費用、手続き完了までにかかる時間をご説明いたします。

     

    ※2回目以降のご相談は¥4,500/1h(税別)の相談料がかかりますが、ご依頼いただけましたら、その分を弊所への報酬額に充当しますので、実質無料となります。

  • STEP

    03

    お見積り

    ・より具体的に業務内容の説明をさせていただきます。

    ・お見積りを提示いたします。

  • STEP

    04

    正式ご依頼

    ・お見積もりなど、ご納得いただけましたら、正式に受任となります。

    ・着手金(基本的には報酬額の約50%)をお支払いをお願いいたします。

    ・着手金のお支払いを確認後、速やかに業務を開始いたします。

  • STEP

    05

    業務完了

    ・残りの報酬額及び立替金などの実費のご請求をいたします。

    ・入金確認後、必要書類の提出、返却をして、業務完了となります。

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ご挨拶

佐橋正也

申請取次行政書士
行政書士 佐橋法務事務所

名古屋市北区で株式会社などの法人設立・起業をお考えの事業主さま

 

弊所のページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

行政書士 佐橋法務事務所、代表の佐橋正也と申します。

 

名古屋で生まれ名古屋で育ち、一度も名古屋以外で生活したことが無い、名古屋の街をこよなく愛する行政書士です。

名古屋市北区でご相談いただけるお客様のお悩みや負担を、少しでも軽減できるように、日々、研鑽を重ねております。

 

企業法務のよき相談役として

 

会社を設立するときに作成する定款(原始定款)を、その後、現行定款として変更し、その内容をしっかりと把握して会社を運営している代表者さまも以外に少ないのではないでしょうか?
 

定款は登記事項とは違い、あまり社外の第三者の目に触れることは無いですが、取締役など社内の機関設計に関すること、株主総会に関すること、株式に関すること、株主に関すること、何かトラブルが起きる前の予防法務として、その内容を整えておくことは重要かと存じます。

 

しかし、普段からとてもお忙しい経営者さまは、会社の法律事務までをお独りでやっていくのは、時間効率を考えてもあまり得策ではないように思います。

会社の機関設計の変更時や、株主総会議事録の作成、その他会社の法務サポートは、専門実務家である、弊所にお手伝いをさせていただけると幸いです。

 

どうぞ是非、お気軽にご相談いただければ幸いです。

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Access

ご依頼者様のプライバシーを守れる安心な環境を整えてご相談に応じています

概要

店舗名 行政書士 佐橋法務事務所
住所 愛知県名古屋市西区中小田井
電話番号 052-908-0282
営業時間 9:00~18:00
定休日 なし

アクセス

最寄り駅である中小田井駅から徒歩圏内に拠点を置いて運営しております。ご依頼者様の個人情報を守れるように、完全アポイント制でご相談に応じています。ご依頼者様に寄り添いながら的確なご提案ができるよう尽力してまいります。

■■ワンポイントコラム■■

 

会社を作るメリットとデメリット

 

事業を始めるとき、迷うのが、会社をつくるか、個人事業主からスタートするか、悩まれる方も多いと思います。

 

簡単に会社と個人事業主との違いから、会社を設立するメリットとデメリットを並べてみます。

 

●メリット

①生命保険など、個人事業では認められない費用も経費にできる。

 

配偶者など、家族に給与を支払って扶養家族にする

 

③事業主も家族も社会保険に加入することができる

 

④個人事業と異なり、会社の借金等の債務に対して、無限に責任を負わなくてもよいので、個人資産を守ることができる。

 

⑤会社にすると、社会的信用力があり、事業を拡大することが容易になる。

 

⑥会社にしておくと、事業承継や事業の売却を容易に行うことができる。

 

⑦事業年度や納税地など、自由に設計ができる。

 

 

・デメリット

①会社をつくると、運営するコストが大きくなる。

 

②会社にすると、事業での儲けを自由に使えない。

 

③会社にすると、登記や税申告など、手続きが個人事業よりも面倒になってしまう。

 

簡単ですが、以上のようなメリットデメリットがあります。

ご参考にしていただければ、幸いに存じます。

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