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名古屋市中川区で株式会社の設立し、起業をお考えのお客様の
ご自宅や事務所など、どこへでも出張いたします。
住み慣れた場所や、落ち着いた場所でご相談いただけます。
移動手段の心配もありません！
いくらかかるのか不安...など、専門家に相談を迷っている方も、初回相談が完全無料なので、お気軽にご相談いただけます。
お見積りを提示してから業務代行の契約となりますので、必要以上に高額な報酬を請求されることもありません！
今では、株式会社を設立する際に必要な定款などの書類もスマートフォンのアプリなどで簡単に作成できてしまう時代になりましたが、やはり、専門家の相談をお受けすることをオススメします。
事業の種類によっては、行政の許認可が必要な場合もあり、その中には資金的な要件が求められているものも数多くあります。設立登記を行う前に資本金や融資証明など、諸条件を整えておいた方が良いこともございます。
また、一度、必要な手続きを済ませて会社を設立した後、業務目的や会社の機関設計などの変更のため、すぐに定款の再作成や登記のやり直しをしなければならなくなってしまっては、時間的にも金銭的にも非常に効率が悪くなってしまいます。
まずしっかりとヒアリングさせていただき、将来を見据えた、専門家ならではの丁寧な内容の会社作りのお手伝いをしていきます。
名古屋市中川区で株式会社の設立をご検討の事業主さま
株式会社の設立には、まず、「会社の憲法」と呼ばれる定款を作成し、公証役場の認証手続きをする必要があります。
その認証を受けるために定款を公証役場に提出する際、従来通りの紙の定款を提供すると、４万円の印紙を貼付する必要がありますが、電子定款（電子文書による定款）を用いれば、印紙代の４万円が削減することができます！
もちろん弊所でも、電子認証を採用しておりますので、安心してご利用いただけます！
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・簡単にご相談の内容をお伺いいたします。
・弊所へご依頼をご希望される場合は、初回無料相談の日時・場所を調整いたします。
・名古屋市中川区は出張相談も無料で承っております。是非ご利用ください。
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02・具体的にご相談の内容のヒアリングを行います。
・ヒアリングを受け、弊所に受任させていただけるかどうかを判断いたします。
・おおよその費用、手続き完了までにかかる時間をご説明いたします。
※2回目以降のご相談は￥4,500／１ｈ（税別）の相談料がかかりますが、ご依頼いただけましたら、その分を弊所への報酬額に充当しますので、実質無料となります。
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03・より具体的に業務内容の説明をさせていただきます。
・お見積りを提示いたします。
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04・お見積もりなど、ご納得いただけましたら、正式に受任となります。
・着手金（基本的には報酬額の約５０％）をお支払いをお願いいたします。
・着手金のお支払いを確認後、速やかに業務を開始いたします。
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05・残りの報酬額及び立替金などの実費のご請求をいたします。
・入金確認後、必要書類の提出、返却をして、業務完了となります。
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名古屋市中川区で株式会社の設立をお考えの事業主さま
弊所のページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
行政書士 佐橋法務事務所、代表の佐橋正也と申します。
名古屋で生まれ名古屋で育ち、一度も名古屋以外で生活したことが無い、名古屋の街をこよなく愛する行政書士です。
名古屋市中川区でご相談いただけるお客様のお悩みや負担を、少しでも軽減できるように、日々、研鑽を重ねております。
企業法務のよき相談役として
会社を設立するときに作成する定款（原始定款）を、その後、現行定款として変更し、その内容をしっかりと把握して会社を運営している代表者さまも以外に少ないのではないでしょうか？
定款は登記事項とは違い、あまり社外の第三者の目に触れることは無いですが、取締役など社内の機関設計に関すること、株主総会に関すること、株式に関すること、株主に関すること、何かトラブルが起きる前の予防法務として、その内容を整えておくことは重要かと存じます。
しかし、普段からとてもお忙しい経営者さまは、会社の法務までをお独りでやっていくのは、時間効率を考えてもあまり得策ではないように思います。
会社の機関設計の変更時や、株主総会議事録の作成、その他会社の法務サポートは、専門実務家である、弊所にお手伝いをさせていただけると幸いです。
どうぞ是非、お気軽にご相談いただければ幸いです。
■■ワンポイントコラム■■
株式会社と合同会社
会社も様々な種類がありますが、その中に株式会社と似て非なる会社で合同会社があります。
株式会社と税制が同じで、個人事業主よりも資金調達の幅は広がりますが、株式会社の株主とは異なり、出資者は経営参加が必要となるため、出資金を募りにくい特徴があります。
合同会社で有名な企業としては、「アマゾンジャパン合同会社」などがあります。
株式会社の株主に対する利益の分配は、出資の割合に応じて平等に分配されますが、合同会社は出資者ごとに利益分配の割合を自由に設定できます。
設立費用やランニングコストが株式会社と比べ、安く済むことがメリットとしてありますが、株式会社よりも対外的な信用力に劣ってしまうというデメリットも存在します。
既に信用力のある会社が子会社として設立する場合や、資金が乏しいが、個人事業主からの法人成りをする場合、あえて資金を調達する必要が無いような場合は、合同会社の設立を検討してみても良いかもしれません。
